闇金被害にあった場合

闇金借金をした賃金業者が、闇金の場合もあります。年利20%を超える貸し付けをしていたり、貸金業登録をせずに賃金業をおこなっている業者は違法です。闇金からの借金には、一切返済する必要がありません。しかし、闇金の取り立ては法外に厳しいのも特徴です。そもそも貸し付けをすることが違法なのですから借金した人が取り立てに苦しむ必要はないのですが、誰にも相談できずに借金がさらにふくらんでしまう人も少なくありません。

お金を借りている賃金業者が闇金業者かどうかわからない場合もあるでしょうが、取り立てが厳しくて困った場合は弁護士に相談してみるのがよいでしょう。取り立てを止めさせるだけでなく、これまでに返済したお金を取り戻せる可能性もあります。闇金業者の勧誘方法や貸し付け方法は様々で、その手口は時代の移り変わりによって変化しています。闇金業者にしかお金を借りることができなかったケースだけでなく、一般的な賃金業者かと思ったら闇金業者だったというケースもあるでしょう。

弁護士事務所によっても、闇金業者への対応に慣れているところと不慣れなところがあります。相談してみて対応してもらえなくても、他の弁護士事務所に相談するなどあきらめないことが肝心です。

【参考HP】闇金被害

弁護士に相談する利点

自己破産は、裁判所に借金返済が不能であることを認めてもらい、法的に支払い義務が免除される手続きです。裁判所から認められれば今後の支払いは不要になるものの、所有していた高価な財産は維持できなくなります。また、自己破産の手続きをするには、一定の条件を満たしていなければなりません。

相談自己破産の手続きができるのは、基本的には過去7年以内に免責を受けたことがない人です。同時廃止と少額管財という2種類の手続き法があり、資産や借金の状況によって選ばれます。同時廃止は、33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産がない場合にとられる手続きです。破産管財人が免責を調査する必要がない条件も必要で、破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが終了するのがメリットです。申し立てから、3~4ヶ月ほどで手続きが終了します。

少額管財では、自己破産する人に33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産があり、免責不許可事由もある場合にとれる手続きです。裁判所から選任された破産管財人が、財産や免責不許可事由の有無などを調べます。同時廃止に比べると手続きが複雑で、6ヶ月ほどの期間がかかる違いもあります。同時廃止か少額管財になるかは裁判所が判断しますが、個人事業をおこなっていたり20万円を超える財産がある場合などは少額管財になりやすい傾向です。いずれにしても、複雑な手続きは弁護士に依頼したほうがスムーズです。続いては、闇金被害にあった場合について説明します。

債務整理の手続き

債務整理の手続きには、4つの種類があります。過払い請求・任意整理・民事再生・自己破産の4つで、これらの手続きをすることでその後の支払いや取り立てを弁護士に止めてもらうことが可能です。過払い請求は、本来は支払う必要がないのに支払い過ぎている過払い金を賃金業者に返還請求する手続きです。借金の支払いをするどころか、計算してみたら過払い金が戻ってくる可能性もあります。特に長年の返済を続けてきた場合に、過払い金が発生している傾向が高いようです。

任意整理任意整理は、今後の返済を楽にする手続きです。借金の減額や金利の引き直し交渉などによって毎月の返済金額を減らし、生活に支障のない範囲で返済できるようにします。過払い金の発生は、任意整理の結果によって判明することもあります。過払い金の請求額によっては、その後の支払いが不要になったり、返済額の減額につながります。

民事再生では、裁判所に借金返済が難しいことを認めてもらい、減額された金額を3~5年で分割返済する手続きです。裁判所が絡む点では自己破産とも共通していますが、民事再生の場合は住宅などの財産を手放す必要がありません。また、債務整理した後に特定の職業に就けなくなるなどの資格制限もないのが特徴です。一方、自己破産では裁判所に財産がなく支払い不能なことを認めてもらい、法的に借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。住宅や車などの財産は手放す必要が出てくるものの、今後の収入には影響が出ません。戸籍や就職への支障も、心配ない手続きです。

債務整理で借金を解決

借金を支払えなくなった場合、最終手段として債務整理の方法を選ぶことができます。借金の減額や支払に猶予をもたせる、あるいは自己破産などの方法があり、苦しい借金の支払いの悩みを解決できる手段です。ここでは、債務整理の種類や手続き方法、弁護士に相談するメリットや闇金被害に遭った場合の対処法などについてお話します。

債務整理債務整理は、4つの手続きから選ぶことができます。支払いすぎていたお金を賃金業者に返還請求できる過払い金請求は、返済が残っているどころか支払い過ぎていた事実が発覚することもある手続きです。今後の返済額を減額してもらったり、月々の返済額を見直してもらえるのは、任意整理や民事再生です。自己破産は民事再生と同じく裁判所に申請する手続きで、今後の支払いから法的に免除されます。

自己破産の手続きには、同時廃止と少額管財の2種類があります。どちらが選ばれるかは個々の事情によって裁判所が判断しますが、いずれにしても複雑な手続きが必要になり弁護士に依頼するのがスムーズです。

賃金業者として法的な登録をしていなかったり、20%以上の金利で貸し付けをおこなっている闇金業者には、借金の返済をする必要がありません。しかし、個人では法外な取り立てに追いつめられてしまうことも多いでしょう。この場合にも、弁護士に相談することで取り立てを止めさせたり支払ったお金を取り戻すことが可能です。あきらめず、弁護士に相談することで解決法が見つかります。