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闇金被害にあった場合

闇金借金をした賃金業者が、闇金の場合もあります。年利20%を超える貸し付けをしていたり、貸金業登録をせずに賃金業をおこなっている業者は違法です。闇金からの借金には、一切返済する必要がありません。しかし、闇金の取り立ては法外に厳しいのも特徴です。そもそも貸し付けをすることが違法なのですから借金した人が取り立てに苦しむ必要はないのですが、誰にも相談できずに借金がさらにふくらんでしまう人も少なくありません。

お金を借りている賃金業者が闇金業者かどうかわからない場合もあるでしょうが、取り立てが厳しくて困った場合は弁護士に相談してみるのがよいでしょう。取り立てを止めさせるだけでなく、これまでに返済したお金を取り戻せる可能性もあります。闇金業者の勧誘方法や貸し付け方法は様々で、その手口は時代の移り変わりによって変化しています。闇金業者にしかお金を借りることができなかったケースだけでなく、一般的な賃金業者かと思ったら闇金業者だったというケースもあるでしょう。

弁護士事務所によっても、闇金業者への対応に慣れているところと不慣れなところがあります。相談してみて対応してもらえなくても、他の弁護士事務所に相談するなどあきらめないことが肝心です。

【参考HP】闇金被害

弁護士に相談する利点

自己破産は、裁判所に借金返済が不能であることを認めてもらい、法的に支払い義務が免除される手続きです。裁判所から認められれば今後の支払いは不要になるものの、所有していた高価な財産は維持できなくなります。また、自己破産の手続きをするには、一定の条件を満たしていなければなりません。

相談自己破産の手続きができるのは、基本的には過去7年以内に免責を受けたことがない人です。同時廃止と少額管財という2種類の手続き法があり、資産や借金の状況によって選ばれます。同時廃止は、33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産がない場合にとられる手続きです。破産管財人が免責を調査する必要がない条件も必要で、破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが終了するのがメリットです。申し立てから、3~4ヶ月ほどで手続きが終了します。

少額管財では、自己破産する人に33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産があり、免責不許可事由もある場合にとれる手続きです。裁判所から選任された破産管財人が、財産や免責不許可事由の有無などを調べます。同時廃止に比べると手続きが複雑で、6ヶ月ほどの期間がかかる違いもあります。同時廃止か少額管財になるかは裁判所が判断しますが、個人事業をおこなっていたり20万円を超える財産がある場合などは少額管財になりやすい傾向です。いずれにしても、複雑な手続きは弁護士に依頼したほうがスムーズです。続いては、闇金被害にあった場合について説明します。