Daily Archives: 18-07-01

弁護士に相談する利点

自己破産は、裁判所に借金返済が不能であることを認めてもらい、法的に支払い義務が免除される手続きです。裁判所から認められれば今後の支払いは不要になるものの、所有していた高価な財産は維持できなくなります。また、自己破産の手続きをするには、一定の条件を満たしていなければなりません。

相談自己破産の手続きができるのは、基本的には過去7年以内に免責を受けたことがない人です。同時廃止と少額管財という2種類の手続き法があり、資産や借金の状況によって選ばれます。同時廃止は、33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産がない場合にとられる手続きです。破産管財人が免責を調査する必要がない条件も必要で、破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが終了するのがメリットです。申し立てから、3~4ヶ月ほどで手続きが終了します。

少額管財では、自己破産する人に33万円以上の現金や20万円以上の価値の資産があり、免責不許可事由もある場合にとれる手続きです。裁判所から選任された破産管財人が、財産や免責不許可事由の有無などを調べます。同時廃止に比べると手続きが複雑で、6ヶ月ほどの期間がかかる違いもあります。同時廃止か少額管財になるかは裁判所が判断しますが、個人事業をおこなっていたり20万円を超える財産がある場合などは少額管財になりやすい傾向です。いずれにしても、複雑な手続きは弁護士に依頼したほうがスムーズです。続いては、闇金被害にあった場合について説明します。